令和２年（２０２０年）４月１日に改正・施行された新民法の内容から、消滅時効に関する改正のポイントを整理しました。

1. 職業別の短期消滅時効の廃止、商事時効（５年）の廃止
2. 権利を行使することができる時から１０年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知ったときから５年という時効期間を追加（新民１６６）
3. 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化する特則を新設（知ったときから５年、権利を行使することができる時から２０年）（新民１６７、７２４－２）　※それ以外の不法行為に基づく損害賠償請求権については、損害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時から２０年（新民７２４）
4. 不法行為債権全般について、不法行為に関する長期２０年の期間が時効期間であることを明記（新民７２４）